鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
先ほども答弁しましたとおり、マップをご覧いただいて、ご自身、ご自宅などの災害リスク、あるいは、避難場所、また、避難経路などについて、日頃からご確認をいただければありがたいかなというふうに考えております。 市としましても、ハザードマップの有効活用が図られますよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上、再質問に対する答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 橋本修議員。
先ほども答弁しましたとおり、マップをご覧いただいて、ご自身、ご自宅などの災害リスク、あるいは、避難場所、また、避難経路などについて、日頃からご確認をいただければありがたいかなというふうに考えております。 市としましても、ハザードマップの有効活用が図られますよう、取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上、再質問に対する答弁を終わります。 ○小島 実 副議長 橋本修議員。
また、自宅から避難所までの避難経路などの書き込みができ、オリジナルなハザードマップとしても活用できるよう、出前講座などで積極的に周知をしてまいります。 次に、避難指示に一本化されたことによる課題についてでありますが、本年５月、国の「避難情報に関するガイドライン」の改正に伴い、「鹿沼市避難情報等の判断・伝達基準」の見直しを行いました。
４番、災害時の避難経路を地域住民にわかりやすく、日頃から意識づけをさせるためのマップを家庭用に作成し、避難所・経路上の道路に固定看板を設置すること。 最後に、いずれの視察先においても、各委員が施工中の状況や改良復旧工事の内容など、活発に質問を行い、大変有意義な視察研修でもありました。 これからも災害に強いまちづくりを目標に、努力していく所存でございます。
避難経路について、町民があらかじめ確認し、認識していくことが安全安心につながることと考えますが、町の取組をお伺いいたします。 ○議長（池澤昇秋君） 総務課長。 ◎総務課長（大沼和彦君） 避難経路関係につきましてのご質問でございます。 住民の皆さんが日頃から有事に備えまして、避難経路を認識して安全な避難を行えるようにすること、議員おっしゃるとおり大変重要なことだと考えております。
これを、ライブ映像をオンラインで共有し、過去の実績を積み重ねたビッグデータを活用したＡＩ技術により、被害の予測、リアルタイムの避難経路の可視化、避難所の混雑状況の可視化などができるようになれば、これまで以上に市民の安全安心を守ることができるようになるわけでございます。
ため池が満水時に決壊した場合どのように水が流出しどの地域が浸水するのか、関係する地域ごとに聞き取り等を行い避難場所や避難経路を検討した上で、ため池決壊時の避難行動につなげる対策といたしまして現在ため池ハザードマップを作成しているところでございます。なお、ため池ハザードマップにつきましては、令和３年３月に完成予定でございまして、令和３年度の早い時期に全戸配布をする予定でございます。
この乖離の主な要因としては、個人情報の提供に同意しないということを挙げていただきましたけれども、その件でありますけれども、同意をしない場合というのは、有事のとき、災害が発生するおそれがあるとき、そういったときに初めて情報が提供されるということでありますので、避難場所や避難経路、さらに誰に支援してもらうのかといったことが事前に決まっていないわけであります。
ハザードマップは、日頃からマップに触れまして御活用いただくことが万が一の際の迅速な避難行動につながることから、御自宅周辺や地域全体の危険のリスク、避難経路や地域独自の避難所等を記載するなど、災害に備えた計画づくりに役立てていただきたいと考えております。
また、防災面におきましても、広域的な避難経路の確保や他県との応援、受援体制を確立する上で不可欠なものと考えております。 このことから、引き続き館林市や羽生市などの関係市町と連携いたしまして、国、各県に対し整備の実現に向けた働きかけを行ってまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 飯田議員。 ◆23番（飯田昌弘） ありがとうございました。
そのため、災害が発生したときのために、自身のマイタイムラインを作成するとともに、ご近所や自治会などで話し合い、災害の発生時におけるご近所への声かけや避難経路の確認などに生かしていただける地域のマイタイムラインの作成につきましても、市民の皆様に周知していきたいと考えているところであります。
それらのことを災害避難を想定し、避難経路を普段から考え、心がけておくことが大切です。 危機が迫ってからの車両の避難は危険だし、暗くなった夜は、人も車でも、屋外の避難行動は危険が増し、絶対にやめましょう。 災害は、気象の影響で夜に発生することが多いです。
各町会には、想定される土砂災害や浸水被害のエリアを白図に記載いただき、避難経路や避難所への避難方法などを話し合うところまで進んでおりましたが、昨年10月の台風第19号襲来後は計画作成も休止している状況でございます。 なお、今般進めてまいりました各地区での意見交換会におきましても、地区防災計画の必要性についてご説明をさせていただいたところでございます。 以上でございます。
主な内容といたしましては、避難所や二次避難及び避難経路など、避難の在り方を始め、避難所の状況等につきましてご意見などを伺いました。 以上でございます。 ○副議長（小暮博志） 早川議員。 ◆６番（早川貴光） ありがとうございます。再質問いたします。 町会や各種団体の方々と避難所、避難経路を含めた意見交換会を行ったということは確認させていただきました。
既に、いくつかの自治会では、こうした取り組みを行っているところもあり、それらをもとに、その地域にあった避難経路を確認し、避難所での過ごし方などを考えてから、防災訓練を計画し、疑似体験することで、より効果が高まるものと考えております。 地域の防災対策は、行政からの押しつけではなく、住民自らが危機意識をもって取り組むことが重要であります。
今後も防災講話や防災訓練などを通しまして、避難経路及び避難のタイミングなど、適切な避難行動に結びつけられるよう、市民の皆様の防災意識向上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横田議員。
その中で聞き取り等を行い、避難経路等の検討を経た上でハザードマップの作成を行います。事業費の内訳でございますが、資料の収集や整理に係る費用、浸水等想定区域解析や現地調査などに係る費用、説明会に係る人件費、成果物であるハザードマップ作成費用等を想定しているものでございます。以上でございます。住宅の建築物耐震改修促進計画で10年後、耐震性のない住宅建築物が解消されるかとのご質問でございます。
危険ブロック塀等改善事業につきましては、地震発生時におけるブロック塀などの倒壊による被害の防止及び避難経路の確保を図るため、道路に面した危険ブロック等の除去工事または建て替え工事を行うものに対し、工事費用の一部を補助するものであります。 ⑦図書館管理運営費の新規事業の内容についてお答えをいたします。
平成28年度の最新版「水害ハザードマップ作成の手引」においては、標準的な記載事項が掲載されておりまして、具体的には、浸水想定区域とその深さ、土砂災害警戒区域、立ち退き避難が必要な区域、避難所、その他の避難場所及び避難経路、要配慮者利用施設、そして水位観測所の位置、これらをマップに記載することとなっております。
水害を想定しての避難経路確認や避難所開設などの訓練も加えた、より実践的な命を守る訓練にすべきだと思います。人は、危機に瀕すると、ふだんやっていることしかできません。ふだんやっていることも満足にできないかもしれない。ふだんやっていないと絶対にできません。ですから、このようなことからも、防災訓練、避難訓練は必要であります。今後の防災訓練をどのように進めるかお伺いいたします。
共助における平常時の備えといたしましては、事業者においては、従業員に対し災害等が発生した場合を想定した事業所付近の避難場所や避難経路をあらかじめ周知しておくなどの安全管理、施設の耐震化や備蓄、また帰宅困難対策や地域と連携した防災活動について、自主防災組織や自治会が行う防災訓練への参加・協力などが大切であります。